2026/6/22

インフロニア、現場の原価管理からグループ経営判断までを
一気通貫で支えるための基盤を3か月で構築

経営主導の業務改革先行型アプローチにより、データ駆動型経営を加速

【東京発：2026年6月22日】インフロニア・ホールディングス株式会社（以下、インフロニアHD）は、アクセンチュア株式会社（以下、アクセンチュア）およびSAPジャパン株式会社（以下、SAP）と協業し、データ主導型経営の基盤となる財務会計システムを、経営主導の業務改革先行型アプローチにより、わずか3か月で構築したことを発表します。

インフロニアHDは、グループ全体における迅速かつ高度な経営判断・管理の実現を目指し、現場の原価管理から、事業別の管理会計、グループ全体の財務会計までを、一気通貫でつなぎ可視化するデータ主導型の次世代基幹システムの構築（以下、本プロジェクト）を進めています。これは、インフラの開発・投資から設計・施工、維持管理・運営までを担う「総合インフラサービス企業」を目指し、従来の建設業における請負中心のビジネスモデルからの変革に向けた取り組みの一環です。その実現に向け、インフラ老朽化や担い手不足、デジタル化の遅れといった業界共通の課題への対応に加え、M&Aによるグループ拡大を背景として、経営データの一元化と可視化による経営管理の高度化を推進してきました。

こうした取り組みはアクセンチュアとの協業により両社の知見を融合して推進してきたものです。さらに、2025年4月には、両社による合弁会社「インフロニアストラテジー＆イノベーション（ISI）」*を設立し、経営判断に不可欠なデータの集約と可視化を実現させる基盤構築を加速させています。

本プロジェクトでは、集約・可視化されたデータに基づき、グループ経営の中核となる財務会計領域において、SAPが提供するSAP® Cloud ERPをわずか3か月で導入しました。この国内最短水準での実現は、インフロニアHDが総合インフラサービス企業として、事業会社とともに現場や事業特性を詳細にとらえて、経営主導による業務改革アプローチを長年推進してきたことの大きな成果と言えます。さらに、アクセンチュアとSAPが4月に発表した、AIによる価値創出を支える基盤となるSAP Cloud ERPを短期間で立ち上げる新たな導入アプローチの採用や、両社による専任チームを編成して推進したことが大きく貢献しました。

インフロニアHDとアクセンチュアは、今後、AIを駆使したデータ駆動型の経営改革を加速させます。今回の財務会計領域におけるSAPシステムの導入・稼働を起点に、調達・原価管理をはじめとする業務領域の対象を拡大し、現場の生産性向上を推進します。あわせて、データおよびAIを活用した分析の高度化や予測活用を通じて、経営判断の質とスピードの向上を図り、グループ全体の変革を加速してまいります。将来的には、これらの取り組みをインフラ・建設業界全体に展開可能なモデルとして発展させ、インフラを取り巻く社会課題解決に向けて、業界全体の生産性向上と継続的な変革への貢献を目指します。

インフロニア・ホールディングス株式会社代表執行役社長兼CEO 岐部一誠コメント
今回のプロジェクトから得られた最大の示唆は、基幹システム構築は「現場のプロジェクト」ではなく、「経営のプロジェクト」であるべきだという一点に尽きます。基幹システム構築が長期化する背景には、経営として「どのデータを見て、どのような判断を行うのか」が、システム開発の前段階で定義されていないという根本的な課題があります。この問いに答えを持てるのは、現場ではなく経営者自身です。インフロニアHDは、データに基づく経営判断を実践し、アクセンチュアとともに経営管理の仕組みを磨き上げてきました。この継続的な取り組みの成果として、通常数年におよぶ基幹システム構築に対し、今回は3か月で財務会計システムを立ち上げ、他の業務領域へ徐々に拡大するスタートが切れたことです。経営が主導すれば、基幹システムは驚くほど速く、シンプルに構築できる――本取り組みは、そのことを示す一つの答えです。今後は、このアプローチをほかの業務領域へ進化させ、グループ全体へ展開することで、経営主導のデータ経営をインフラ・建設業界変革の起点としていきたいと考えています。

アクセンチュア株式会社代表取締役社長濱岡大コメント
アクセンチュアは、リインベンションサービス（Reinvention Services）という独特なモデルで、クライアントの経営管理改革・業績改善、業務オペレーション改革、システム刷新、データAI活用、パートナー連携、オペレーション運用のアウトソーシングなどを連動させながらプロジェクト推進し、迅速な変革の実現を支援しています。今回のインフロニア様との取り組みは、まさにリインベンション・サービスの実践であり、データ／AI駆動の業務改革と運用効率化、経営から現場まで一体となった推進により、基幹システムを3か月で稼働させました。これは経営の関与、事前の業務改革、企業文化、業界・業務プロセスなどの前提が整ったベストケースであり、すべてのお客様に当てはまるものではありませんが、本アプローチにより導入期間と投資の確実な縮小は可能です。AI活用が経営の前提となる中、企業には意思決定の高度化や生産性向上、競争力強化につながる「実装スピード」がこれまで以上に求められています。私たちは一貫してお客様のビジネスの中核に深く入り込み、実データに基づき、経営からオペレーションまで変革を成果として結実させてきました。今後もお客様と不可分な形で実務に深く関与し、持続的な成長と競争力強化に貢献してまいります。

SAPジャパン株式会社代表取締役社長堀川嘉朗コメント
インフロニア様の本取り組みは、SAP Cloud ERPをAI価値創出の前提基盤として短期に立ち上げるというアクセンチュアとの連携プログラムの具体的な成果と言えます。わずか3カ月という短期間で導入・稼働された先進的なこのプロジェクトは、日本の建設業界におけるSAP Cloud ERPのフラッグシップ案件と考えています。AIによる価値創出においては、信頼性の高い業務データとビジネスコンテキストに基づくデータの意味付けが不可欠であり、SAP Cloud ERPはその基盤となる役割を担います。SAPジャパンは、日本のお客様の経営変革に対する強い意志や業務への深い理解と、SAPのグローバルの標準化の知見・先進技術を組み合わせ、今後も社会基盤を支えるお客様の業務高度化に貢献してまいります。

*インフロニアストラテジー＆イノベーション（ISI）の詳細はhttps://www.isi.infroneer.com/をご覧ください。

インフロニア・ホールディングスについて
インフロニア・ホールディングスは、前田建設、前田道路、前田製作所の3社を主要事業会社として2021年に設立されました。土木・建築・舗装・機械において長年培ってきたエンジニアリング力を基盤に、インフラの企画立案から設計施工、運営、維持管理までライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」です。設立以降、日本風力開発や三井住友建設の参画に加え、2026年7月には水ingがグループに加わる予定であり、再生可能エネルギーや水インフラ分野を含めて事業領域を着実に拡大しています。
インフラの老朽化の進展や人口減少といった社会課題に対し、「請負×脱請負」によるビジネスモデル変革を推進し、自らリスクを取り、投資から運営までを一気通貫で担うことで、持続可能なインフラの実現と新たな価値創出に貢献しています。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界をリードする企業や組織の中核にデジタル技術を実装し、AIの力を最大限に活用することで、あらゆる業界のお客様に迅速な価値創出と継続的な変革をもたらす支援をしています。アクセンチュアは、お客様に最も選ばれる変革のパートナーであり続けること、安全かつ広範なAI導入をけん引すること、そして最もお客様志向で、AIにより強化された働きがいのある企業であり続けることを最優先に掲げています。約799,000人の人材が、アクセンチュア独自のアセットやプラットフォーム、プロセス、業界の専門知識、そして強固なエコシステムパートナー企業との連携を結集し、戦略立案から実行、運用に至るまで一貫したソリューションを提供することで、大規模で具体的な成果の創出を実現します。
アクセンチュアは、「リインベンションサービス」を通じて、サイバーセキュリティ、デジタルコア、ファイナンス、インダストリーアンドエンタープライズ、ソング、サプライチェーンアンドエンジニアリング、タレントといった幅広い領域において、AI・データ、業界・業務、およびテクノロジーに関する高度な専門性に基づくサービスを提供します。アクセンチュアは、世界で約9,000のお客様にサービスを提供し、2025年度の売上は約700億米ドルでした。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com/us-en を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp-ja をご覧ください。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。

この文書には、将来の事象に関する予測、見通し、その他の将来予想についての記述が含まれています。これらの記述は現在の期待値、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が予想と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性に関する詳細情報は、証券取引委員会（SEC）に提出された資料に記載されています。特に、SAPの2025年度の年次報告書（様式20-F）のリスク要因セクションに詳細が記されています。

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【報道関係の方のお問い合わせ先】
インフロニア・ホールディングス株式会社
広報部：立石信吾
Email：[email protected]

アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション本部広報室
神田健太郎、山田和美
Email: [email protected]

SAPジャパン株式会社
広報：鈴木香里
Email：[email protected]

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