2026/4/24
アクセンチュアとSAPジャパン、
基幹システム導入アプローチの常識を変革するプログラムを本格化
AI駆動型オペレーションへの進化を見据え、
基幹システム投資・期間を圧縮し、日本企業の変革スピードを加速
【東京発:2026年4月24日】 アクセンチュア株式会社(以下、アクセンチュア)とSAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)は、企業の基幹システム導入における投資規模および導入期間を圧縮する、新たなプログラムを本格化します。 AI駆動型オペレーションへの進化を前提に、従来の長期・大規模化しがちな基幹システム刷新の進め方を根本から見直し、日本企業の変革スピードを加速させることを目的としています。 なお、本プログラムは、両社のグローバルプログラム「ADVANCE」の一環として、日本市場に展開するものです。
近年、AIが企業活動やオペレーションの中核に組み込まれつつある一方で、多くの企業では、基幹システムを業務要望に合わせて作り込む(アドオンを重ねる)ことで、投資が膨らみ、導入期間が長期化する構造が続いてきました。しかし、AIが判断し、処理し、自律的に業務を運用していく世界においては、従来型の「人が操作する前提の作り込み」を積み上げるアプローチ自体が、変革の足かせになり得ます。これから求められるのは、経営判断とAIによるオペレーションに必要最小限の要件およびデータに重点を置き、短期間で稼働させ、創出された投資余力と時間を業務変革(BPR)やAI活用に振り向けるという発想への転換です 。
基幹システム導入を単なるITプロジェクトとしてではなく、経営・業務・運用を一体で進める変革として位置づけます。導入の初期段階から、業務改革(BPR)、チェンジマネジメント、運用設計を統合して設計・推進することで、稼働後の価値創出までを見据えた変革を、短期間で実現します。その実現のために不可欠となるのが、人材の力、組織の連携、標準化された業務プロセス、AIが活用できる信頼性の高いデータ、それらを支える堅牢なシステム基盤の五つの要素を、一体として機能させる視点です。これにより、基幹システムへの過剰な投資や長期プロジェクトから脱却し、創出された投資余力と時間をBPRやAI活用へと再配分できる状態を目指します。
本プログラムの特長
- AI前提での導入アプローチ設計
経営判断およびAIオペレーションに必要な要件・データに絞り込み、従来型のアドオン前提から転換。基幹システムをAI価値創出の「前提基盤」として短期に立ち上げます。 - SAPのクラウド技術を活用した標準プロセス中心の実装
SAP® Cloud ERPを中核に、SAP® Business Technology Platform、SAP® Business Data Cloudなどを活用し、標準プロセスを最大限に生かした導入を推進。複雑化しがちな構築を抑制し、投資規模と導入期間の圧縮を実現します。 - 業務改革・運用設計を含むエンドツーエンドの変革推進
アクセンチュアの業務改革(BPR)、チェンジマネジメント、運用設計の知見にSAPのBTM(Business Transformation Management)を組み合わせ、構想策定から導入、稼働後の定着・価値創出までを一体で支援します。 - AI活用を前提とした導入プロセスのアップデート
テストや検証、移行作業などにAI技術やSAP Integrated Toolchainを活用し、反復作業の自動化・省力化を推進。品質を確保しながら、導入プロセス全体の効率化を図ります。 - 日本市場における実行体制の強化
アクセンチュアは、SAPのパブリッククラウド領域において国内最多となる約1,200名の認定技術者を擁し、SAPジャパンと連携した専任体制のもと、業種・規模を問わず迅速な導入と継続的な進化を支援します。
アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 濱岡 大 コメント
AIがオペレーションの中核を担う時代において、企業変革のスピードは、基幹システムをいかに早く、無駄なく立ち上げられるかに左右されます。本プログラムは、投資と期間を圧縮し、企業が業務改革やAI活用にリソースを再配分できる状態をつくる取り組みです。アクセンチュアの「リインベンション・サービス」は、経営・業務・データ・運用を分断せず、一体で設計・実装することにあります。SAPジャパンと連携し、日本企業の変革を実行面から支えていきます。
SAPジャパン株式会社 代表取締役社長 堀川 嘉朗 コメント
アクセンチュアとのさらなる協業を通じて、SAPのパブリッククラウドを活用した新たなクラウドサービスを幅広い業界、規模のお客様に提供できることを大変光栄に思います。今回の取り組みにより、企業規模を問わず、生成AIをはじめとする先端技術を活用した事業基盤を迅速に導入いただける環境が整いました。 SAPのクラウドテクノロジーとアクセンチュアの業務改革における深い知見を融合することで、日本企業の意思決定力と業務効率を飛躍的に高め、競争力のさらなる強化に貢献できると確信しています。
*SAP Cloud ERPはSAP S/4HANA Cloud Public Editionを含むパブリッククラウドアプリケーションをさします。
** SAP が提唱するBusiness Transformation Managementは、SAP SignavioやSAP LeanIXなどのツールを活用し、企業の戦略策定から業務・IT変革の実行までを統合的に管理するアプローチです。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界有数のソリューションとサービスを提供する企業として、世界をリードする企業や組織の変革を支援しています。企業や組織の中核にデジタル技術を実装し、AIの力を最大限に活用して、比類なきスピードで全社規模の価値を創出しています。アクセンチュアは、約786,000人の人材、独自のアセットやプラットフォーム、そして強固なエコシステムとの連携を通じて、最も選ばれる変革のパートナーとしてお客様を支援しています。さらに、世界で最もお客様の価値創出に注力し、AIを活用するとともに、働きがいのある企業であり続けることを最優先に掲げています。アクセンチュアは、ストラテジー、コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、ソング、インダストリーXの領域をまたぐ体制と、深い業界知見を組み合わせたビジネスユニット「リインベンション(再創造)サービス」を通じて、お客様に革新的なソリューションとサービスを提供します。「テクノロジーと人間の創意工夫で、まだ見ぬ未来を実現する」というパーパスのもと、すべてのステークホルダーへ360度の価値を創造することを自らの成功の指標としています。
アクセンチュアの詳細は http://www.accenture.com/us-enを、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp-ja をご覧ください。
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP(NYSE:SAP)は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。
この文書には、将来の事象に関する予測、見通し、その他の将来予想についての記述が含まれています。これらの記述は現在の期待値、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が予想と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性に関する詳細情報は、証券取引委員会(SEC)に提出された資料に記載されています。特に、SAPの2025年度の年次報告書(様式20-F)のリスク要因セクションに詳細が記されています。
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【報道関係の方のお問い合わせ先】
アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション本部 広報室
山田 和美、吉野 淳子
Email: [email protected]
SAPジャパン株式会社
広報:鈴木香里
電話:080-1007-5933(直通)
E-mail:[email protected]
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