国連グローバル・コンパクトとアクセンチュア共同調査――CEOは、サステナビリティに関して政府の大胆な行動と一貫した気候対策を求めていることが判明

2021/12/03

 

民間企業が気候変動対策を主導し、資本力で必要な技術導入ができる一方で、
気候変動が予想よりも早く、事業とサプライチェーンに影響を及ぼしていると指摘
 

国連グローバル・コンパクト(UNGC)とアクセンチュア(NYSE:ACN)が共同で実施した最大規模のサステナビリティに関する最新調査によると、「政府や政策立案者が、サステナビリティや気候変動に関する目標を達成するために必要な明確な指標を提示している」と感じているCEOはわずか18%にとどまりました。世界の平均気温上昇を21世紀末時点で産業革命前に比べ1.5度以内に抑えるという目標の達成期限である2030年が近づく中、ビジネスリーダーは気候変動による混乱が早期に起こることを警戒しています。特にカーボンプライシングの明確化、インフラ投資、グローバル・サウス問題を解消する公正なカーボンニュートラルへの移行に向けた財政的コミットメントについて政府に対応を求めています。

100人以上の代表的なCEOとの1対1インタビューや世界113カ国、21業種の1,230人以上のCEOを対象とした最新調査レポート「Climate Leadership in the Eleventh Hour(気候変動対策への舵取りを迫られる経営者)」には、73%の民間企業の代表者が、行動すべき圧力が高まっていると感じているにもかかわらず、気候変動への取り組みを加速させるのに苦慮しています。また、CEOの57%が、パンデミックからの回復の中、気候変動への対策を優先していると回答しています。

49%のCEOが、異常気象によるサプライチェーンの分断を最大のリスクと指摘している一方で、気候リスク事象に備えた早期警告システムの導入が「進んでいる」と答えたCEOはわずか7%でした。71%のCEOが自社のカーボンニュートラル達成のため積極的に取り組んでいると答え、57%のCEOが1.5度の目標の達成に向け活動していることが分かりました。しかし、科学的根拠に基づき検証された指標を持つ企業はわずか2%でした。

国連グローバル・コンパクトのCEO兼事務局長のサンダ・オジャンボ(Sanda Ojiambo)氏は次のように述べています。「私たちには、従来のビジネスを続けていくには、あまりに欠陥を抱えた社会と、人々、地球、私たちを支える自然体系を守るグローバル経済という2つの可能性があります。従来のビジネスを続けることはもはや選択肢ではありません。私たちの調査で、経済界が気候変動の緊急事態に対処するための十分な準備ができていないことが明らかになりました。国連グローバル・コンパクトは、企業が課題に対処するための実用的なツールや効果的な成功事例の開発を支援するとともに、企業が政府と政策や規制において連携できるように支援する重要な役割を担っています」

14年にわたる調査の中で見られた最大の変化は、2019年には8位であった「投資家と資本市場」の項目が、2021年の調査ではCEOが重要視する項目の3位に入ったことです。この傾向は2007年の調査開始以来、ステークホルダーの影響力が最も大きくなったことを表しており、投資家が平均気温上昇1.5度以内に収め、カーボンニュートラルへの移行がもたらすリスクと機会の特定をこれまで以上に要求しているためです。

アクセンチュアのチーフ・レスポンシビリティ・オフィサー兼グローバル・サステナビリティ・サービス・リードであり、グローバル経営委員会メンバーを務めるピーター・レイシー(Peter Lacy)は次のように述べています。「持続可能な開発目標(SDGs)とパリ協定の公約により、企業が気候変動や世界最大の課題を解決するために必要なイノベーションをどのようにリードすべきかについての明確なロードマップが提示されました。しかし、これらの目標を達成するために残された時間は限られており、気候変動による物理的影響がほとんどのCEOが予想していたよりも早く進展しています。企業は実績を測定し、それに対する責任を負わなければなりません。科学、経済、データに基づいて、企業はビジネス価値とサステナビリティやテクノロジーがもたらすインパクトを融合させることで、競争優位性を高めることが不可欠です」

本調査では、サステナビリティに対する予算の増加、業務と従業員の多様化、気候変動に対応したソリューションの研究開発の加速など、代表的なCEOの取り組みが報告されています。調査によると、CEOの65%は目標達成に向け、新しいカーボンニュートラルのビジネスモデルやソリューションの開発を進めていると回答したのにも関わらず、その開発が成熟していると回答したCEOは16%でした。

前述のピーター・レイシーは、「かつてCEOは、気候変動に関連するテクノロジーはまだ初期段階にあると認識していました。しかし今日、関連テクノロジーは十分に成熟しています。また、投資家や資本市場ではESG関連データが十分に理解されていないと言われていました。しかしながら今日、投資家はESGを注視しています。今私たちに不足しているのは時間です。政府は行動すべきであり、CEOはすでに前に進むための準備ができています。これは単に企業としてあるべき行動という理由でだけでなく、行動そのものにビジネス価値があることを示しています」と述べています。

2021年のCOP26において、経済界はパリ協定の公約目標の達成のために、次の5つの重要な要望を提示しました。

  1. NDCs(国が決定する貢献)を1.5度シナリオに合わせる
     
  2. パリ協定に沿ったカーボンプライシングに関する国際協力を強化する
     
  3. グローバル・サウスに向け、1,000億米ドル以上の気候変動対策資金を拠出する
     
  4. 生物多様性の保全に関する共通基準とNbS(自然を基盤とする解決策)のための道筋を確立する
     
  5. 気候変動対策に関わる政策形成へ企業の影響力を高める

アミーナ・J・モハメッド(Amina J. Mohammed)国連副事務総長は次のように述べています。「気候危機、生物多様性の危機、環境汚染という3つの緊急事態に立ち向かうため、全ての人がより野心的な目標の達成に向けた行動を加速する必要があります。民間企業は、サステナビリティ、カーボンニュートラル、レジリエンス(回復力)のある公正な世界を築くため、力を合わせて努力するという特別な責任を負っています。私たちには、2030年アジェンダとパリ協定の公約の達成に必要なツールは整っていますが、それらを実現するためには、私たち一人ひとりの全面的なコミットメントが欠かせません」

詳細については、www.accenture.com/jp-ja/insights/sustainability/ungcおよび
www.unglobalcompact.org/library/5976にアクセスしてください。

調査方法

国連グローバル・コンパクトとアクセンチュアによる2021CEO調査は、持続可能なビジネスに関する10年以上にわたる研究結果をまとめたもので、国連グローバル・コンパクト進捗レポートとともに、持続可能な開発目標へのビジネスの貢献に関するこれまでで最も包括的かつ最大規模の調査です。本調査は世界113カ国21の業種にわたる1,232名のCEOを対象に、民間企業の気候行動への貢献と現状を調査しています。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)について

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は国連事務総長が明確な支持を表明しているイニシアチブです。世界中の企業・団体に対し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に展開しています。企業・団体が10原則を順守して説明責任を果たし、エコシステムを通じた変革により持続可能な開発目標を達成することで、企業の影響力を拡大し、国際協力が加速するよう支援しています。国連グローバル・コンパクトは69のローカルネットワークを擁し、160カ国を超える1万3,000以上の企業と3,000以上の非営利団体が署名している、より良い世界を目指す企業・団体が1つの事業体として活動するための世界最大のサステナビリティイニシアチブです。国連グローバル・コンパクト(UNGC)の詳細は各種SNSで@globalcompactをフォローする、またはunglobalcompact.orgをご覧ください。

アクセンチュアについて

アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー&コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズサービスを、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは62万4,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.com/us-enを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。
 

【報道関係の方のお問い合わせ先】

アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション本部 広報室
神田 健太郎
TEL: 045-330-7157(部門代表)
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