アクセンチュア、カート・サーモン社の買収で合意――小売業界向け戦略コンサルティングサービスを強化

2016/09/23

【ニューヨーク発：2016年9月22日】

アクセンチュア（NYSE：ACN）は、カート・サーモン社を買収することで合意しました。カート・サーモン社は、小売業界を得意とする世界的な戦略コンサルティング企業であり、マネジメント・コンサルティング・グループ社の子会社です。デジタルによる創造的な破壊が進展する中、今回の買収によって、アクセンチュア・ストラテジーは、世界有数の小売企業やプライベートエクイティ企業に対する戦略立案から効果の創出にいたるまでの一貫したコンサルティングサービスを強化します。

本買収は、規制当局による承認とマネジメント・コンサルティング・グループ社の株主による承認、ならびに商習慣に基づく完了条件に従って実行されます。

1935年に設立されたカート・サーモン社は、全世界で260名以上のコンサルタントを擁する企業であり、日本、米国、ドイツ、英国および中国に拠点を有しています。同社は物流、サプライチェーン、マーチャンダイジング、製品企画、企業戦略、デュー・デリジェンスおよびオムニチャネルを活用した小売戦略の各領域における、業務戦略コンサルティングサービスを得意としています。

アクセンチュア・ストラテジーのCEO（最高経営責任者）であるマーク・ニックレム（Mark Knickrehm）は次のように述べています。「デジタルによる創造的な破壊の波が押し寄せる小売業界にとって、ビジネスやオペレーティングモデルそのものを再考することは喫緊の課題です。このような市場環境の変化に伴い、小売業界のお客様からアクセンチュアの戦略コンサルティングサービスに対する期待は日増しに高まっています。今回の買収は、これらお客様のご要望に応えるべく、より一層の機能強化を図るものです。アクセンチュアは、もはや不可分であるビジネスとテクノロジーの両面に深い知見を有しており、お客様のさらなる競争力向上、ならびに業務最適化の支援を継続してまいります。」

アクセンチュア・ストラテジーで小売業界向けサービスを統括するクリス・ドネリー（Chris Donnelly）は次のように述べています。「小売業界のお客様は、急速に高まる消費者の期待や、業界の融合、参入障壁の低下といった数々の競争環境の変化に直面しており、自らが創造的破壊を促していくために戦略立案から効果の創出にいたるまでの一貫したソリューションを求めています。今回の買収を通じて両社のサービスを統合していくことで、アクセンチュア・ストラテジーは、小売業界におけるさらなる変革を支援する強力なサービスをお客様に提供できるようになります。」

買収完了後、カート・サーモン社の社員はアクセンチュア・ストラテジーの小売業界チームに参画する予定です。

カート・サーモン社のCEOであるブルックス・キッチェル（Brooks Kitchel）は次のように述べています。「小売業界のお客様の間では、変革の実現や競争優位性の向上に向けて、業界に精通した専門家による俊敏性の高い実用的なソリューションを求める声が高まっています。アクセンチュア・ストラテジーに参画することで、お客様を中心に据え、かつ世界規模でお客様と共に変革を推進していくことが可能となり、当社の文化と企業理念にも合致するものです。アクセンチュア・ストラテジーと共に、お客様に新たな価値を提供してまいります。」

アクセンチュアについて

アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

アクセンチュア 戦略コンサルティング本部（Accenture Strategy）について

アクセンチュア 戦略コンサルティング本部は、ビジネスとテクノロジーを高度に融合させることでビジネス価値を創造する戦略パートナーです。ビジネス、テクノロジー、オペレーション、ファンクションの各戦略における高い専門性を組み合わせ、各業界に特化した戦略の立案と実行を通してお客様の変革を支援します。デジタル化時代における創造的破壊への対応や競争力強化、グローバル・オペレーティング・モデル構築、人材力強化、リーダーシップ育成などの経営課題に注力し、効率性向上だけではなく、成長の実現に貢献します。アクセンチュア 戦略コンサルティング本部については、Twitter @AccentureStrat（英文）、またはwww.accenture.com/jp/strategyをご覧ください。

カート・サーモン社について

カート・サーモン社は、お客様が将来のマーケット・リーダーとして成功するための経営コンサルティングサービスを提供するグローバル企業です。カート・サーモン社は、お客様のパートナーとなるだけでなく、お客様と一体となって21世紀の複雑化するビジネスに対する革新的かつ適応性の高い対応策を導き出します。 市場環境が不確実性を増し、消費者が市場を主導している中で、企業が成功を収めることは非常に困難です。しかし、企業は先を見据え、不確実な未来においても継続して成功できるように体制を整えなければなりません。こうした企業を成功に導くことが、カート・サーモン社の役割です。 当社ではこれを「success for what’s next」と呼んでおり、お客様に変革をもたらすのものであると考えています。 カート・サーモン社の詳細は、www.kurtsalmon.com/をご覧ください。

将来の見込みに関する記述
本リリースに含まれる過去についての情報や考察を除き、本リリースにはU.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995（1995年米国私募証券訴訟改革法）に定義される将来の見込みに関する記述が一部含まれます。「～するだろう」「～する予定である」「～する筈である」「見込む」「期待する」「予定する」「意図する」「予測する」「信じる」「見積もる」「用意がある」「見通し」またはこれに類似する表現は将来の見込みに関する記述に該当します。将来の見込みに関する記述にはリスクや不確実な要素が関連しており、場合によっては期待又は予測していた内容と大きく乖離する結果をもたらす重要な要素もあります。このような要素には次のようなものが含まれますが、これに限るものではありません。

• アクセンチュア、カート・サーモン社及びカート・サーモン社の親会社であるマネジメント・コンサルティング・グループ社が予定されていた期間内または当該期間を過ぎても両者を満足させる条件について合意を得ることができなかったため取引が成立しない
• 取引が期待された効果をアクセンチュアにもたらさない可能性がある
• アクセンチュアの企業活動が不安定な経済情勢により悪影響を受ける、またはそうした情勢が顧客企業や顧客企業の活動に影響を与えることでアクセンチュアに悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアの事業はアクセンチュアのサービスやソリューションに対する顧客からの需要を継続的に創り維持することであるが、そうした需要が大きく減少した場合アクセンチュアの企業活動に大きな影響がでる可能性がある
• アクセンチュアが顧客からの需要を受けて提供するスキルやリソースが不十分、また優れたリーダーとしてのスキルを備えた人材を採用、継続的に雇用することができない場合、アクセンチュアの事業や人材の稼働率、企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアが活動する市場は競争が厳しく、効果的に競争できない可能性がある
• アクセンチュアが法律や契約に違反し顧客、企業のデータや情報システムの保護を怠る、アクセンチュアの情報システムが不正侵入を受けるなどした場合、アクセンチュアに法的責任が生じる、アクセンチュアのレピュテーションが損なわれるなどの可能性がある
• アクセンチュアがテクノロジーの変化や新規参入者によるオファリングに対応して自社のサービスやソリューションを適応、拡充することができない場合、アクセンチュアの企業活動及び成長力に大きな悪影響がでる可能性がある
• 利益目標の達成を可能にするような価格を顧客との間で合意することができない場合、アクセンチュアの企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアが業務のコストやリスク、複雑性を正確に予測しなかった場合、またアクセンチュアと協力関係にある第三者が契約上の義務を果たさなかった場合、そうした業務の成果が不十分、予期した利益が出ない、または利益を生み出さないという可能性がある
• アクセンチュアの企業活動が外国為替レートの変動により大きな悪影響を受ける可能性がある
• アクセンチュアのコスト管理戦略が予定通りの成果をあげず、コスト管理向上策によっても従来の利益率確保ができない場合、アクセンチュアの企業業績に悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアに法的責任が生じた場合、アクセンチュアの事業に大きな悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアの政府関連業務には、そうした業務遂行に必然的に伴う追加的リスクがある
• 買収対象企業の特定、その後の企業買収、統合が所定の成果をあげない可能性がある。又ジョイントベンチャー設立、企業売却が所定の成果をあげない可能性がある
• アクセンチュアのGlobal Delivery Networkに占めるインドやフィリピンの比重高まるなかで、オペレーション上のリスクが発生する可能性がある
• アクセンチュアの納税額や監査、調査、又アイルランドに本社を置く企業としての取り扱いに変化が生じた場合、アクセンチュアの企業活動や業績に大きな悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアの多様な地域にまたがる活動や今後も地域拡大を継続する成長戦略の結果、アクセンチュアはある種のリスクについて影響を受けやすくなっている
• アクセンチュアの主要なアライアンスパートナーとの関係やそうしたアライアンスパートナーの事業が悪い方向に変化した場合、アクセンチュアの企業活動に悪影響を及ぼす可能性がある
• アクセンチュアの提供するサービスやソリューションが他社の知的財産権を侵害する可能性がある。またアクセンチュアが他社の知的財産権を使用する権限を失う可能性がある
• アクセンチュアが自社の知的財産権を第三者の不正使用や侵害から守ることができない場合、アクセンチュアの事業に悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアの顧客を獲得、維持する能力や従業員を定着させる能力は、市場でのアクセンチュアのレピュテーションの影響を受ける可能性がある
• アクセンチュアが規模に係る組織的課題を管理できない場合、事業目的を達成できない可能性がある
• アクセンチュアの連結財務諸表作成のベースとなった見積もりや前提に変更があった場合、アクセンチュアの業績に悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアが顧客と結ぶ契約書にはフィーの支払いの一部が所定のパフォーマンスやターゲットの達成にリンクされている、また所定のサービスレベルの達成が義務付けられているものが多い。そのためアクセンチュアのレベニューが大きく変化しマージンに大きな影響を与える可能性がある
• アクセンチュアが売掛金や未請求の業務代金の回収ができない場合、アクセンチュアの企業活動や業績、キャッシュフローに悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアが効果的な内部統制を維持することができない場合、アクセンチュアの企業活動や株価に悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアがアイルランドに本社を置いたことに関連して、批判や否定的な報道に接する可能性がある

その他のリスクや不確実な要素、他の要素については、Securities and Exchange Commission（米国証券取引委員会）に提出されたアクセンチュアの最新のアニュアルリポートのForm 10-K上の「リスクファクター」や他の書類をご参照ください。 本リリースに含まれる将来の見通しに関するコメントは作成当日のものであり、アクセンチュアは本リリースの将来に関するコメントを今後変更する義務を負いません。またそうしたコメントを実際の結果やアクセンチュアの予測の変化に合致させる義務を負いません。

【報道関係の方のお問い合わせ先】

アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション部
増田 繁夫
TEL: 045-330-7157（部門代表）
Email: accenture.jp.media@accenture.com