アクセンチュア、栃木県をより世界的な観光地にするための施策策定業務を受託

2015/07/28

【東京発：2015年7月28日】

アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程 近智、以下アクセンチュア）は、「世界に通用する魅力ある観光地づくりを進めるための施策等策定及び推進体制整備業務」（以下、本業務）を栃木県から受託したことを発表します。

アクセンチュアは本業務において、2020年に向けて栃木県のインバウンドを推進するための具体的な施策や実施体制、ロードマップなどをまとめたプログラムを策定します。また、栃木県内の各地域の関係者がプログラムを着実に実行するための体制も整備します。具体的には、県内にプログラムを一体となって推進するための観光エリアを複数設定し、各エリアの関係者による広域連携会議を設置します。

プログラムの策定にあたり、アクセンチュアは、アメリカとイギリス、インドネシア、オーストラリア、韓国、タイ、台湾、中国、ドイツ、ベトナム、香港、マレーシアからの観光客を対象とする調査を行います。アクセンチュアは、これら12の国と地域にも拠点があるため、各拠点と連携することで、現地の消費者のニーズを迅速かつ確実に調査することができます。具体的には、外国人観光客の受入環境や、外国人観光客に対して訴求力のある観光資源、栃木県を訪れる外国人観光客の動向などに関する調査を行います。また、調査結果に基づいて観光モデルコースを作成し、外国人モニターによる検証を行います。

アクセンチュア 戦略コンサルティング本部 マネジング・ディレクターの海老原 城一は次のように述べています。「栃木県の観光戦略において重要となる業務を受託することができ、大変光栄に思います。アクセンチュアは、海外とのネットワークや観光に関する多数の業務実績を持っております。こうした強みを最大限活かし、高度なマーケット分析に基づいた効果的なプログラムを展開することで、栃木県が世界の人々をさらに魅了する地域になるように尽力してまいります。」

日本政府は、2020年までに訪日外国人旅行者数を年間2,000万人に増やすという目標を掲げています。アクセンチュアは、政府目標の達成に向けて訪日促進を強化するための支援業務を観光庁から受託していました。

アクセンチュアについて

アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。約33万6千人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲におよぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2014年8月31日を期末とする2014年会計年度の売上高は、300億USドルでした（2001年7月19日NYSE上場、略号：ACN）。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

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アクセンチュア株式会社
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増田 繁夫
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