アクセンチュア、横須賀市から市・県民税徴収業務の高度化に向けたアナリティクス業務を受託

2014/08/25

【東京発：2014年8月25日】

アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程 近智、以下アクセンチュア）は、神奈川県横須賀市（市長：吉田 雄人）から、市・県民税の初期段階の未納者に対して、市が行っている架電業務のタイミングを、アナリティクスを用いて最適な時間帯を予測する業務「横須賀市市税納付推進センター架電対象者傾向分析業務」を受託したことを発表します。本業務は、2014年8月から2015年3月までの期間で実施します。

今回受託した業務では、アクセンチュアが本業務を行うために構築した分析処理基盤を活用します。アクセンチュアは、過去の架電履歴等の情報から分析モデルを構築し、当該納税者が最も応答しやすい曜日や時間帯を算出します。市税納付推進センターでは、この分析結果を活用して未納者への架電を行うことで応答率の向上を図り、さらには業務の効率化および納付率の向上を目指します。

分析業務実施拠点を福島県会津若松市に置き、地域産業の活性化に貢献

本業務における実際の分析作業は、福島県会津若松市に所在する、アクセンチュア福島イノベーションセンターにて実施します。会津若松市は2014年5月に、内閣官房から「ビッグデータ戦略活用のためのアナリティクス拠点集積事業」を推進するモデルケースに選定されました。本モデルケ一スの選定にあたっては、アクセンチュア、会津若松市および公立大学法人会津大学の3者が共同で提案した計画が選定されたものです。アクセンチュアでは横須賀市から受託した分析業務をはじめとする高付加価値な業務を、今後も積極的に会津若松市に集積させることで、継続して同市および福島県の復興に向けた産業振興、雇用創出を支援していきます。

本業務における個人情報の保護管理について

本業務でアクセンチュアが分析を行うデータは、横須賀市においてマスキング処理等によって個人を特定することができない状態に加工した上でアクセンチュアに貸与します。アクセンチュアは、個人を特定できない状態のデータで分析業務を実施し、かつ終了後速やかに分析結果および貸与されたデータを横須賀市に返却します。

横須賀市 吉田 雄人市長は次のように述べています。「細分化する市民のニーズに対してきめ細かな行政サービスを提供していくためには、限られた職員をサービスのさらなる向上につなげる業務に注力させる必要があります。今回、実施する市・県民税関連のビックデータを分析し高度化することは、職員の業務効率を大きく向上させる取り組みです。また、実際の分析業務の実施は、本市と友好都市関係を持つ会津若松市で行うことで、東北地方の復興・成長の一助になることを期待しています。」

アクセンチュア株式会社 公共サービス・医療健康本部マネジング・ディレクターである吉竹 正樹は次のように述べています。「アナリティクスによる科学的根拠に基づく意思決定の最適化は、民間企業のみならず、行政機関においても高い効果を発揮します。今回横須賀市で行う、市・県民税徴収業務にアナリティクス機能を組み入れることは、日本の行政機関としては先進的な取り組みであり、この業務を受託できたことを非常に嬉しく思います。この取り組みを、さらに全国へと展開させるべく尽力してまいります。」

アクセンチュアについて

アクセンチュアは、戦略、デジタル、テクノロジー、アウトソーシング サービスを提供するグローバル企業です。約29万3千人の社員を擁し、世界120力国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2013年8月31日を期末とする2013年会計年度の売上高は、286億USドルでした（2001年7月19日NYSE上場、略号：ACN）。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

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マーケティング・コミュニケーション部
神田 健太郎
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