2025/1/31

アクセンチュア テクノロジービジョン2025：自律型AIがビジネスに新たな価値をもたらす新時代が到来

自律型AIの出現により、テクノロジー開発、顧客体験、物理世界、
グローバルな労働力の再構築に向けて企業が進む方向性を調査

【ニューヨークおよびラスベガス発】 アクセンチュア（NYSE: ACN）の最新調査によると、デジタル化が新時代に入り、AIが継続的に学習し、自律性を獲得することで、組織全体を新たなレベルに押し上げていることが明らかになりました。この新時代に企業がAIに求める最重要指標は、そのパフォーマンスに対する信頼です。

25年目を迎えたアクセンチュア テクノロジービジョン2025では、AIの自律性によって切り拓かれる未来を調査しました。企業や社会におけるAIの普及速度は目覚ましく、過去のあらゆるテクノロジーより最も早く普及しています。経営幹部の69％は、自社システムとプロセスの設計、構築、運用方法や、組織の再創造が急務だと考えています。この調査はまた、AIが技術開発パートナーやブランドの個別アンバサダーとして機能したり、物理世界のロボットを動かしたりすることで、人とAIとの新たな関係を育み、良い相互関係を構築する動きが強まるだろうと予測しています。

アクセンチュアの会長兼最高経営責任者(CEO) のジュリー・スウィート（Julie Sweet）は次のように述べています。「今年で25回目となるテクノロジービジョンは、経営者に今後の展望を示しています。AI は継続的に学習し、人と共に、また人に代わって自律的に行 動するでしょう。そして、企業や人が、わくわくするような新しい方法で継続的な再創造をサポートしてくれるでしょう。AIの驚くべき可能性を解き放ち、可能性を最大限に引き出すためには、企業と人が、適切なタイミングで AI のパフォーマンスと成果に対する信頼を評価する必要があり、そのための体系的なシステム作りをすることが求められています」

AIによるポジティブな影響を広げていくためには、AIに対する信頼が不可欠です。すなわち、技術的な側面の裏でAIが公正かつ期待通りに機能するという信頼が求められます。AIの責任ある活用のみならず、デジタルを活用するシステムとAIモデルがより正確で予測可能であること、一貫性があり追跡可能であることが肝要です。経営幹部の77%が、AIの真の利点は信頼の基盤があって初めてもたらされると考えています。さらに81%の経営幹部は、この信頼戦略はあらゆるテクノロジー戦略と並行して進化しなければならないと考えています。

アクセンチュアの最高技術責任者（CTO）兼アクセンチュア テクノロジーの最高責任者であるカーティク・ナライン（Karthik Narain）は次のように述べています。「知識のデジタル化、新しいAIモデル、エージェントAIシステムとアーキテクチャの進歩により、企業独自の認知型デジタルブレインを構築できるようになります。従来のテクノロジーは長きにわたり、予め決められたビジネスニーズをサポートしてきましたが、今、世代交代の時を迎えています。汎用AIシステムが生み出す自律性により、組織はこれまで以上にダイナミックに、経営の意図に即したアクションを実現できるようになります。これにより、経営層はデジタルシステムの設計や人々の働き方を見直し、製品開発や顧客との接点を再構築が可能になります。しかし、システムが信頼できるものでなければ、自律的に機能することはできません。すべては信頼が基本となるのです」

アクセンチュア テクノロジービジョン2025 は、生成AIが技術開発、顧客体験、物理世界、労働力など多岐にわたる要素に与える潜在的な影響を解説しています。

• 基盤モデルが自然言語の障壁を乗り越えたとき、ソフトウエア開発とエコシステムの根幹を変える変化が起こりました。すでに生成AIのコーディングアシスタントは開発者の役割をシステムエンジニアへと高め、コードの民主化とビジネスのデジタル化を加速させています。生成AIを活用したソフトウエア開発とAIエージェントの進歩により、カスタムシステムが台頭し、静的なアプリケーションアーキテクチャから意図に基づくフレームワークとエージェントシステムへの移行が進んでいます。マルチエージェントシステムが、より高い性能や適応力をもって個人に最適化されるようになれば、例えば効率的な旅程の策定から在庫の最適化まで、処理能力の向上によってプロセスや機能全体を管理できるようになり、さらなる普及拡大につながるでしょう。アクセンチュアでは、専門的なマルチエージェントシステムを構築し、価値を生み出すまでの時間を短縮するため、GenWizard、SynOps、AI Refineryといった構築済みの業界別エージェントとワークフローを提供することで、この未来を実現しています。

• 企業はAIを顧客との新しい接点にすべく競っていますが、AI体験にも焦点を当てなければ、ブランドの差別化を図ることはできません。80%の経営幹部は、LLM（大規模言語モデル）やチャットボットを使用することで、ブランドの独自性を薄め、類似した情報発信につながる可能性を懸念しています。一方で77%の経営幹部は、擬人化されたAIを構築し、その体験にブランド独自の文化、価値観、メッセージを組み込むことで、この問題を解決できると考えています。

• 汎用ロボットが今後10年で登場し、より多くのAIの自律性を物理世界にもたらすでしょう。また、導入時には汎用ロボットだったものが素早く新しいタスクを学習し、専門的なロボットへと成長するでしょう。すでに、KIONグループはアクセンチュアとNVIDIAと提携し、AI駆動型のロボットが倉庫業務を最適化し、倉庫スタッフとシームレスに連携して学習することで、より迅速、安全かつ低コストに注文を履行できるようにしています。80%の経営幹部は、ロボットが人と協働しながら継続的に学習することで、人とロボットとの間に信頼とさらなる協力関係が生まれると考えています。

• 人とAIの間に、好循環の学習サイクルが形成され始めています。多くの人がAIを使用すればするほどAIは改善され、その結果、人々はさらに活用したくなるのです。従来の自動化とは異なり、このAI新時代では、一度限りの利益にとどまらず、AIのスキルを向上させ、個人や組織全体にとっての価値を高めることができます。経営幹部にとって重要な優先事項として、80%が人とAIの間でポジティブな関係を確保することを挙げています。自動化に対する猜疑心がその進展を妨げないようにするためには、まず従業員に戦略を伝え、彼らをプロセスに巻き込むことが必要です。

• アクセンチュアは先日、スタンフォード・オンラインとの提携により、顧客が生成AIに関する知識とスキルを磨くための生成AI学習プログラムを発表しました。加えて、企業はすべての従業員に優秀なデジタルアシスタントを提供することで、従業員に新たなスキルを習得させ、生成AIツールの活用の幅を広げることが可能になります。生成AIの活用に長けている人は、生成AIに対する好意的な認識を持つ可能性が5倍高く、結果として組織もその恩恵を受けることにつながります。

アクセンチュア テクノロジービジョンについて
アクセンチュアのテクノロジービジョンは、25年間にわたって、企業全体の状況を体系的に調査し、ビジネスや業界を変革する可能性が高いテクノロジー・トレンドを特定してきました。2025年のレポートでは、学界、ビジネス界および公共部門にまたがる20数名の専門家からなる外部アドバイザリーボードから知見を収集しました。また、2024年10月から12月にかけて世界28カ国で実施された、21業界の4,000人以上の経営幹部と、12,000人以上の消費者を対象とした調査も含まれています。
詳細は https://www.accenture.com/jp-ja/insights/technology/technology-trends-2025 をご覧ください。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界有数のプロフェッショナル サービス企業です。アクセンチュアは、世界をリードするさまざまな企業や行政機関などの組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡大させ、また市民サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して目に見える成果を圧倒的な規模とスピードで創出しています。 アクセンチュアでは、優れた才能でイノベーションを主導する799,000人もの社員が120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 また、テクノロジーが変革の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、クラウド、データ、AIおよび業界ごとの比類のなき知見、専門知識や、グローバル規模のデリバリー能力を最適に組み合わせてお客様の変革を支えています。アクセンチュアは、ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、ソングの領域をまたぐ、幅広いサービス、ソリューションやアセットを活用して成果につなげています。アクセンチュアでは、成功を分かち合う文化や、360度でお客様の価値創造を図ることで、長期にわたる信頼関係を構築しています。またアクセンチュアは、お客様、社員、株主、パートナー企業、社会へ提供している360度での価値創造を、自らの成功の指標としています。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com/us-en を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp-ja をご覧ください。

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アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション本部 広報室
山田 和美、吉野 淳子
Email: accenture.jp.media@accenture.com

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