2024/12/03
アクセンチュア、生成AIを活用したサイバーセキュリティのサービスと
ケイパビリティを拡充し、顧客企業のレジリエンスと変革を加速
アクセンチュア（NYSE:ACN）は、生成AI、ディープフェイク対策、耐量子安全性（Quantum Safe）に基づいたデータセキュリティソリューションを活用して、ビジネスとサイバーレジリエンスを改革し、さまざまな業界の顧客企業がサイバーレジリエントな組織になることを支援する新しいサービスとケイパビリティを発表しました。
生成AIやダークウェブ上の情報を学ばせたLLM（大規模言語モデル）を使用した新しいタイプのサイバー犯罪が増加傾向にあります。アクセンチュアのサイバーインテリジェンス（ACI）の調査によれば、2024年第1四半期のダークウェブフォーラムでのディープフェイク関連ツールの取引は、2023年同時期と比較して223％増加しています。ACIは、AIを活用したサイバー攻撃が今後も大幅に増加すると予測しており、リアルタイムで脅威を検知、対応、予知、回避するためにAIを使った高度なサイバーセキュリティ対策が必要であると指摘しています。
アクセンチュアの会長兼CEOであるジュリー・スウィート（Julie Sweet）は次のように述べています。「昨今のサイバーセキュリティは、デジタルコアからサプライチェーンまで、ビジネス全体を保護しています。サイバー犯罪者が高度なAI技術を使用して新しい種類の攻撃を増強する中、生成AIや量子コンピューティングの保護を強化する必要があります。アクセンチュアの新しいサイバーセキュリティサービスおよびセンターは、最新のテクノロジーを活用して、顧客企業の重要な資産を保護し、レジリエンスを高めることを支援します。これにより、顧客企業は自信を持って自社の改革を進め、より早くかつ多くの価値を創造できるようになります」
アクセンチュアのセキュリティのグローバル統括を務めるパオロ・ダル・シン（Paolo Dal Cin）は次のように述べています。「サイバーセキュリティを取り巻く情勢は、前例のない技術の進歩と地政学的な要因、さらには体系的なサプライチェーンリスクによってますます複雑化しています。アクセンチュアは、生成AIを活用したサイバーセキュリティソリューションを提供し、顧客企業がこれらの変化に迅速に対応し、サイバー攻撃から身を守り、強靭な組織となるよう支援していきます」
ガートナー®の発表によると、AIを活用したサイバー攻撃に対する懸念が、同社の2024年第2四半期新興リスクランキングで再びトップとなりました。進化する脅威に対処しながら顧客企業が先端技術を安全に利用できるよう、アクセンチュアは新しいサービスを提供し企業活動の安全を確保します。
提供サービス例：
セキュアなAIソリューション
AIプログラムのライフサイクル全体で強靭性を確保するため、アクセンチュアのソリューションには、開発フレームワークに関する事例、安全にAIを活用するための方針やプロセス、アクセス、データ、モデル、インフラストラクチャの評価・保護および信頼性の設計（Trust by Design）に基づいたAIシステムの構築が含まれます。また、LLMを含むAIシステムの脆弱性を検知するレッドチーム演習や攻撃シミュレーション、不正なAI活用を検出して保護するための生成AIセキュリティ診断も行います。
ディープフェイク対策
Reality Defenderなどパートナー企業の技術を活用し、ディープフェイクのセキュリティテスト、監視および検出を行います。これにより、顧客企業のコンタクトセンターや社外とのビデオ会議など重要なコミュニケーションポイントにおけるAIの脅威に先回って対応します。
サイバー攻撃からの迅速な事業復旧支援
クラウドベースのソリューションであるため、医療、通信、石油・ガスなどさまざまな業界の経営幹部層が重要なインフラストラクチャを迅速に復旧し、サイバー攻撃からの復旧に伴うダウンタイムの影響を大幅に削減できます。その結果、最も重要な事業運営を数週間ではなく数時間単位で回復させることができます。
量子セキュリティ統合ソリューション
堅牢なセキュリティ戦略を構築し、企業全体で脆弱な暗号化を検知します。アメリカ国立標準技術研究所（NIST）が推奨する最新の耐量子アルゴリズム（PQA）を用いて古い技術を置き換えることで、安全かつ効率的な運用を実現します。
主要なサイバーセキュリティサービス – 生成AIを活用した新規サービス
多くの組織（86%）では、サイバーセキュリティ業務を効率化する手段として、ツールの統合を積極的に行うもしくはその計画をしています。この現状に対応するため、アクセンチュアは、サプライチェーン、クラウド、アプリケーション、サイバーレジリエンス、権限・アクセス管理にわたる、すべてのサイバーレジリエンスサービスに生成AIを統合するアクセンチュア独自の一元化されたスイート”Accenture mySecurity”によってコアサイバーセキュリティサービスを強化し、スピード・効率を高め、AI主導の脅威から顧客企業を保護します。
アクセンチュアは、企業だけではなく国全体をサイバー攻撃から守るためにも積極的に取り組んでいます。一例として、クウェート政府の中央情報技術庁のサイバーセキュリティインフラを強化するために、Central Agency for Information Technology（CAIT）の設立と管理の支援があります。本件は、アクセンチュアのCyber Future Centerのグローバルネットワークによってサポートされ、生成AIの利点を活用して国内の最も重要な組織を保護することに重点を置き、24時間365日体制の現地チームによってサポートされています。
Cyber Future Centerの新設
アクセンチュアは、新興テクノロジーを活用してサイバーフューチャーセンター（Cyber Future Center） を新設するなど、先進的なサイバーセキュリティ拠点を拡充し、サービス提供体制を強化しています。新拠点は、旗艦拠点である生成AIセキュリティスタジオ（ベルギーのブリュッセル）を始め、ワシントンD.C.のスタジオ（アメリカ）、クォンタムセキュリティセンター（Quantum Security Center）やラボ、サイバーフィジカルセキュリティセンター(Cyber Physical Security Center（インド ベンガルール）、およびソブリン ハブ（Sovereignty Hub）（スペイン マラガ）で、いずれの新拠点においても生成AIおよび量子セキュリティソリューションを駆使しています。アクセンチュアは現在、日本を含む22か国で40以上のサイバーセキュリティ施設を運営しています。
2024年、アクセンチュアのサイバーセキュリティ専門家は30%以上増加し、25,000人以上所属しています。2015年以来、アクセンチュアはセキュリティ関連企業を19社買収しており、直近では、ヨーロッパとメキシコでのマネージドセキュリティサービス機能強化に向けて Innotec Security と Mnemo Mexico をそれぞれ買収しました。さらに、アクセンチュアでは SpiderOak や Aliro Quantum など、サイバーセキュリティ、宇宙安全、量子セキュリティ関連企業13社に投資を行っています。
Accenture Security は、ストラテジー、プロテクション、レジリエンスそして業界に特化したサイバーサービスなど、エンドツーエンドのサイバーセキュリティサービスを提供しています。アクセンチュアは、サイバーフュージョンセンターのネットワークを通じて、セキュリティ・イノベーションと世界規模のデリバリーを提供しています。アクセンチュアは、25,000人以上の高度なスキルを持つプロフェッショナル・チームの支援により、安全なイノベーション促進、サイバーレジリエンスの構築から、顧客企業の成長を支援しています。詳しくは https://www.accenture.com/jp-ja/services/security-index をご覧ください。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界有数のプロフェッショナル サービス企業です。アクセンチュアは、世界をリー ドするさまざまな組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡⼤させ 、また市⺠サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して⽬に⾒える成果を圧倒的な規模とスピー ドで創出しています。 アクセンチュアでは、優れた才能でイノベーションを主導する774,000⼈もの社員が120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 また、テクノロジーが変⾰の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、クラウド、データ 、AIおよび業界ごとの⽐類のなき知⾒、専⾨知識や、グローバル規模のデリバリー能⼒を最適に組み合わせてお客様の変⾰を⽀えています。アクセンチュアは、ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、ソングの領域をまたぐ、幅広いサービス、ソリューションやアセットを活⽤して成果につなげています。アクセンチュアでは、成功を分かち合う⽂化や、360度でお客様の価値創造を図ることで、⻑期にわたる信頼関係を構築しています。またアクセンチュアは、お客様、社員、株主、パートナー企業、社会へ提供している360度での価値創造を、⾃らの成功の指標としています。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com/us-en を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp-ja をご覧ください。
Forward-Looking Statements
Except for the historical information and discussions contained herein, statements in this news release may constitute forward-looking statements within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Words such as “may,” “will,” “should,” “likely,” “anticipates,” “aspires,” “expects,” “intends,” “plans,” “projects,” “believes,” “estimates,” “positioned,” “outlook,” “goal,” “target” and similar expressions are used to identify these forward-looking statements. These statements are not guarantees of future performance nor promises that goals or targets will be met, and involve a number of risks, uncertainties and other factors that are difficult to predict and could cause actual results to differ materially from those expressed or implied. These risks include, without limitation, that Accenture faces legal, reputational and financial risks from any failure to protect client and/or company data from security incidents or cyberattacks, and risks and uncertainties related to the development and use of AI could harm our business, damage our reputation or give rise to legal or regulatory action, as well as the risks, uncertainties and other factors discussed under the “Risk Factors” heading in Accenture plc’s most recent Annual Report on Form 10-K and other documents filed with or furnished to the Securities and Exchange Commission. Statements in this news release speak only as of the date they were made, and Accenture undertakes no duty to update any forward-looking statements made in this news release or to conform such statements to actual results or changes in Accenture’s expectations.
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【報道関係の方のお問い合わせ先】
アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション本部 広報室
山田 和美、吉野 淳子
Email: accenture.jp.media@accenture.com
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