2024/07/18

アクセンチュア最新調査――次世代サプライチェーンを持つ企業は23％高い収益性を実現

多くの企業において、生成AI含むAIをサプライチェーンで活用できる体制が限定的

アクセンチュア（NYSE:ACN）の最新調査によると、成熟したサプライチェーンを有する先進企業は、そうでない企業に比べて23%高い収益性を実現していることが明らかになりました。先進企業では、ジェネレーティブAI（生成AI）を含むAIをサプライチェーン全体で実装している割合が6倍高く、これにより、さらなるビジネス価値を生み出しています。

アクセンチュアの最新調査レポート「次世代への一歩：サプライチェーンの変革（Next stop, next-gen）」では、日本を含む15か国、10業界の1,148社におけるサプライチェーンの成熟度を分析しました。サプライチェーンの成熟度とは、企業が生成AIや高度な機械学習といった先進テクノロジーをサプライチェーン全体で活用し、自律的な意思決定や高度なシミュレーション、継続的な改善につなげているかの度合いを数値化したものです。成熟したサプライチェーンを有する先進企業は変化に迅速に適応し、新たなテクノロジーにもシームレスに対応しています。

サプライチェーン成熟度の上位10%の企業（以下、リーダー企業）は2019年～2023年の間に、他社に比べ利益率（リーダー企業11.8%に対し、その他企業9.6%）は23%、株主還元率（リーダー企業8.5%に対し、その他企業7.4%）は15%、それぞれ高くなっています。

サプライチェーン全体で生成AIを含むAIを実装している企業は全体の9%（日本は15%）に過ぎませんが、リーダー企業では 37%が活用しています（リーダー企業以外のグローバル平均は6%）。リーダー企業はAIに多くの効果を期待しています。「新製品の開発と発売にかかる時間を30%短縮できるだろう」と回答したリーダー企業は、その他の企業の8倍、「より環境に優しい製品を開発できるだろう」と回答したリーダー企業は、その他の企業の8.5倍、「製造に関わる資源の効率を30%向上できるだろう」と回答したリーダー企業は、その他の企業の6倍でした。

一方で、全体としてサプライチェーンの成熟度は依然として低く、2019年から2023年で平均スコアが50％以上上昇したにもかかわらず、平均値はいまだ36%にとどまっています。また、メキシコ22%から日本52%、消費財企業31%から航空宇宙・防衛企業40%といった具合に、国や業界によって大きな差が見られます。

調査によると、これらの機能は企業が今日の市場環境で競争力を保つために必須なものです。今や安定した経済成長や地政学リスクを伴わないグローバル化は期待できる時代ではありません。グローバル規模でのコストを抑えた調達や、低コストな地域での工場操業といった旧来のやり方に頼ることは現実的ではありません。

アクセンチュアサプライチェーン＆オペレーション戦略グローバル統括マックス・ブランシェット（Max Blanchet）のコメント
「リーダー企業は、次世代のサプライチェーンを構築するために、AIや生成AIを始めとする先進テクノロジーに積極的に投資しています。これらを活用することで、サプライチェーンの効率、敏捷性（アジリティ）、持続可能性、回復力（レジリエンス）を向上、進化させることができます。現在、サプライチェーンを検討する上での主な要素はコスト、品質、納期ですが、脆弱性や非効率性という課題も抱えています。新たなテクノロジーの活用でこうした課題も解決できるのです。

サプライチェーンの再構築には、たとえば、第4次および第5次に至るまでのサプライヤーをほぼリアルタイムで監視してリスクを予測し、短期間で生産を変更し、製品のライフサイクル全体をシミュレートする機能が必要です。次世代のサプライチェーンは、変化に自律的に適応し、持続可能であるよう設計されねばなりません。サプライチェーンの成熟度スコアが25%以下の企業（ほぼ3社に1社が該当）は、迅速な対応が求められます。さもなければ生き残りは難しいでしょう。」

アクセンチュア　サプライチェーンオペレーショングローバル統括メリッサ・トゥイニング＝デイビス（Melissa Twining-Davis）のコメント
「サプライチェーンの成熟度を車のナビゲーションの進化に例えると、多くの企業は依然として紙の地図と初期のカーナビを使ってサプライチェーンを運営しているようなものです。デザインの生成、製品開発、高度に自動化された生産設備、供給の障害を予測するデータ分析と機械学習など、次世代の機能は導入され始めたばかりです。サプライチェーンを再創造する余地は大いに残されています。」

調査について
アクセンチュアのレポート「次世代への一歩：サプライチェーンの変革」は、2023年10月に1,148社3,000人以上のサプライチェーン関連企業の経営層を対象とした調査に基づいています。対象国および産業は、15か国（日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、韓国、スペイン、スウェーデン、英国、米国）、10業種（航空宇宙および防衛、自動車、化学、消費財およびサービス、ハイテク、産業機器、ライフサイエンス、金属および鉱業、石油およびガスおよび公益事業）です。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界有数のプロフェッショナルサービス企業です。アクセンチュアは、世界をリードする企業や、行政機関をはじめとするさまざまな組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡大させ、また市民サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して目に見える成果を圧倒的な規模とスピードで創出しています。アクセンチュアでは、優れた才能でイノベーションを主導する約750,000人もの社員が120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。また、テクノロジーが変革の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、クラウド、データ、AIおよび業界ごとの比類のなき知見、専門知識や、グローバル規模のデリバリー能力を最適に組み合わせながらお客様の変革を支えています。アクセンチュアは、ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、ソングの領域をまたぐ、幅広いサービス、ソリューションやアセットを活用して成果につなげています。アクセンチュアでは、成功を分かち合う文化や、360度でお客様の価値創造を図ることで、長期にわたる信頼関係を構築しています。またアクセンチュアは、お客様、社員、株主、パートナー企業、社会へ提供している360度での価値創造を、自らの成功の指標としています。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com/us-enを、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp-jaをご覧ください。

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アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション本部広報室
山田和美　吉野淳子
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