アクセンチュア、米国エネルギー省と20億ドルのIT契約を締結
2019/07/22
【バージニア州アーリントン発：2019年4月29日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）は、米国エネルギー省（Department of Energy、以下DOE）と包括購買協定（BPA：Blanket Purchase Agreement）を締結したことを発表します。この協定は、DOEのテクノロジーシステムとインフラのさらなる向上を図るべく、基幹系ITサービスと新規・実行中のモダナイゼーション重要事項が組み合わされています。
このCIO 業務運用支援サービス（CIO Business Operations Support Services、以下CBOSS）契約は、一般的なITサポート、通信、サイバーセキュリティ、システム基盤やエンジニアリングおよびシェアドサービスが対象となり、5年間で総額20億ドルの金額が見込まれています。
本案件を担当するアクセンチュア連邦サービス（Accenture Federal Services、以下AFS）は、CBOSS契約の条項に基づいて、オンプレミス型のサービスモデルから、最新の商用製品やサービスによるクラウド型ITサービスモデルへの移行を支援します。この変革により、DOEにおけるIT環境全般にわたってセキュリティを強化しつつ、柔軟性・拡張性を高め、重複するインフラやコモディティ化されたサービスの最適化を目指します。
AFSの最高責任者であるジョン・グッドマン（John Goodman）は次のように述べています。「今回の契約によってDOEのクラウド化を支援できることを光栄に思います。DOEのクラウド移行に向けた道筋は明確です。エンドユーザーの顧客を中心に据え、CIOオフィスが革新的なアプローチ、新しいモデル、先端テクノロジーを採用するものであり、その実現に向け、アクセンチュアは市場をけん引する専門知識を生かして、DOEのITセキュリティ環境の強化と、クラウドを活用した柔軟性の向上を支援します」
DOEのモダナイゼーションを加速化させるにあたり、AFSは、新たに拡張したアクセンチュア連邦デジタル・スタジオを活用します。このデジタル・スタジオは、サービスデザインによるイノベーション手法と専門知識を連邦機関に提供します。ワシントンメトロ地域に位置するこのスタジオでは、人間中心のデザイン手法を用いてデジタルソリューションを共同開発し、お客様やその従業員に優れた体験を提供しています。また同スタジオでは、アプライド・インテリジェンス・ソリューションを推進することで、ITモダナイゼーションソリューションの迅速なプロトタイプ開発ができ、従来の手法よりも短期間で成果を生み出すことを可能としました。
AFSは、CBOSS契約に基づいた主要業務を遂行するため、Unisys、General Dynamics Information Technology社（GDIT）およびRed River社との契約業者協力協定（CTA：Contractor Teaming Arrangement）を締結しました。各企業の概要は英語発表文面をご確認ください。
アクセンチュア連邦サービス（Accenture Federal Services）について
アクセンチュア連邦サービスはアクセンチュアLLPの完全子会社で、バージニア州アーリントンに複数の事務所を有しています。米国の閣僚級の全ての省と30の主要連邦機関に連邦政府向けサービスを提供してきました。アクセンチュア連邦サービスは、大胆なアイデアを画期的な成果に結びつけ、防衛、情報、治安、民間・軍の保健機関などのお客様に優れたソリューションを提供しています。詳しくはこちらをご覧ください。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する48万2,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
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