アクセンチュア、デジタル技術の活用を盛り込んだ福岡市の健康先進都市戦略策定を支援

2017/07/14

【東京発:2017年7月14日】

アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:江川 昌史、以下アクセンチュア)は、本日、福岡市より発表された「福岡100~人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション~」のベースとなる健康先進都市戦略(以下、本戦略)の策定を支援したことを発表します。福岡市では、2025年には約4人に1人が、また2040年には3割以上の人が高齢者になると推定されています(*)。アクセンチュアは、急速な高齢化が進む福岡市の状況を踏まえたうえで、持続可能かつ革新的な保健、医療、福祉システムを築くためには、市民それぞれが主体的に関わる仕組みづくりとデジタル技術の活用が不可欠であるととらえ、福岡市とともに、以下7項目の戦略的アクションを定義しました。 高齢化が進む福岡市

「福岡100 ~人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション~」における7つの戦略の柱

さらに福岡市とアクセンチュアは、本戦略に基づく実践的な先行事業として、認知症の先進的ケア技法である「ユマニチュード®」の実証実験を、当該技法の日本でのトレーニング実施ライセンスを持つデジタルセンセーション社と共に実施しています。「ユマニチュード」とは「見る、話す、触れる、立つ」を柱とした科学的見地に基づいたコミュニケーション・ケア技法で、政令指定都市がまちづくりおよび高齢化対策の一環として取り入れることは国内初の取り組みです。福岡市内の5施設(病院および介護施設)の職員を対象にモデル導入を行った結果、導入に伴う介護従事者の導入の負担が軽微であることや認知症患者の行動心理症状が改善される可能性が示唆されました。今年度以降さらに実施施設および介護技術教育を拡大するなど、実証実験が継続される予定です。

アクセンチュア株式会社 公共サービス・医療健康本部 統括本部長 後藤 浩は次のように述べています。「福岡市の今後のまちづくりを方向付けていく重要なプロジェクトの一翼を担うことが出来ることを非常に嬉しく思います。日本は世界にも類を見ない超高齢社会であり、政令指定都市のひとつである福岡市における今回のプロジェクトは、日本全体の都市における高齢化および社会保障の課題に対する先進的事例のひとつとなります。アクセンチュアが世界中の自治体およびヘルスケア関連企業を支援してきた実績や知見を結集させ、福岡市の変革の支援に努めてまいります。」

福岡市保健福祉局政策推進部長 中村 卓也氏は次のように述べています。「福岡市では、これまで『高齢者の保健と福祉に関する総合ビジョン』や『保健福祉総合計画』を策定し、超高齢社会における地域の課題に積極的に取り組んでまいりました。今回の『福岡100』では、これらの課題に対する新たな解を示すチャレンジとして、先進的かつ具体的な取り組みを通して、健康で自立して生活できるまちづくりを、産学官および市民全体を巻き込みながら進めてまいります。そして福岡の地より、大都市での先駆的なモデルとなる持続可能な社会システムを実現してまいります。」

「福岡100~人生100年時代の健寿社会モデルをつくるに向けた100のアクション~」の詳細は、100.city.fukuoka.lg.jp をご覧ください。

* 福岡市総務企画局企画調整部 福岡市の将来人口推計(基礎資料)図25より www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/33886/1/kisosiryou.pdf

アクセンチュアについて

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