アクセンチュア、東北観光復興の取り組みを支援――世界に通用する強いブランドの確立に向け、復興庁が提言を公開
2016/04/15
アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）は、復興庁からの委託を受け、「東北観光アドバイザー会議」での有識者による議論に基づいた東北観光復興に関する提言の策定を支援し、本日その内容が復興庁より公開されました。この提言は東北の観光復興の課題を整理し、解決の方向性を提示するものです。政府が東北観光復興元年と位置付けている本年以降の、東北各地における取り組みの指針となるものです。
復興庁の設置した「東北観光アドバイザー会議」は、国土交通省参与および前観光庁長官の久保 成人氏を座長とする観光業界の有識者9名で構成されている委員会です。本提言は、2016年1月から3月にかけてこの会議上で議論された内容を取りまとめたもので、アクセンチュアはその策定を支援しました。
本提言では、特に以下のような東北観光復興の課題とその解決の方向性を挙げています。
全国的に増加するインバウンドを契機とした観光振興
海外から日本を訪れる旅行者は増加の一途をたどっており、この流れを東北にも取り込んで観光復興につなげていくことが重要です。また、海外からの観光需要拡大は、旅行先としての東北の注目度を高め、ひいては国内旅行需要を喚起することにもつながります。
- 訪日外国人旅行者数に関する政府の当初目標は期限前に達成間近となっています。そのため政府は、当初目標の2倍となる2020年までに4000万人を新たな目標として設定するなど、官民一体となった取り組みが全国的に加速しています。
- 日本の人口減少が見込まれ、国内旅行需要の拡大余地が限られる状況においては、成長の余地が大きく残されているインバウンドを中心とした観光振興の取り組みへとシフトしていくことが必要です。東北は、国内他地域に比べても特に大きな伸びしろを持っています（海外における東北の認知度10%、北海道63%、九州40%）（＊）。
東北ならではのブランドイメージを創出し、旅行者の視点に立ったメリハリのある投資およびプロモーションへのシフト
外国人旅行者に対し、明確なイメージを訴求し、訪問意欲を向上させるには、中核となる観光資源やスター観光地を発掘・育成し、集中的な投資を実施して世界的に通用するブランドへと育て上げることが急務です。
- 東北には強力なブランドづくりの中核となりうる日本の原風景を感じさせる自然や食文化、伝統的な祭りなど、豊富な観光資源があります。例えば、東北は良質な雪に恵まれており、雪と桜を同時に楽しめる数少ない地域であるほか、すでに海外からの注目を集め始めている樹氷もあります。
- 魅力ある広域観光周遊ルートの構築やファームステイなどの文化体験といったブランドイメージに沿った商品開発も求められます。また、そのプロモーションの実施にあたっては行政区分ごとの活動よりも旅行者の視点や動線を意識した活動とすることが肝要です。
東北の入口と出口を意識したゲートウェイへのアクセスの強化と情報の提供
東北地方内の移動だけではなく、東北へどこから来て、どこへ移動していくのかという入口と出口を意識した誘客動線を構築し、わかりやすく情報提供することが必要です。
- 2016年7月に完全民営化される仙台空港周辺エリアや東北新幹線の拠点駅である仙台市は、東北へのゲートウェイとして特に重点的な支援が必要です。
- すでに多くの外国人旅行者が訪れている北海道、関東、関西などとも連携し、それらの地域から東北への誘客動線を構築することで、相乗効果を発揮するよう各地と空陸海をネットワーク化した「立体観光」の推進も求められます。
東北の原風景を色濃く残す福島県 大内宿の雪景色
（出典：会津若松スマートシティ推進協議会）
雪と桜を同時に楽しめる東北ならではの景色
政府は、2020年までに東北の外国人宿泊者数を2015年の3倍の150万人泊に押し上げるという目標を掲げています。この目標達成に向けて、東北の観光復興関連予算が対前年度比約10倍（2016年度当初予算で約50億円）と大幅に増加している中、本提言は、その予算を有効活用するための指針として、官民が連携した戦略的かつ効果的な観光復興の取り組みに活用されます。
アクセンチュア 戦略コンサルティング本部 マネジング・ディレクターの海老原 城一は次のように述べています。「この東北観光復興の提言は、今後の東北各地での観光復興の取り組みの方向性を決定づける重要なものです。観光産業は地域での飲食や地産品の購入などを含む幅広い地域産業に影響を与える産業であることから、アクセンチュアは、東北の観光復興が東北の復興全体に大きく貢献すると考えており、この提言作成をご支援できましたことを大変うれしく思っております。アクセンチュアは2011年の東日本大震災後から東北で産官学金労言との連携を継続的に行っており、産業振興および雇用創出の取り組み実績や、観光に関わる知見を最大限活用して、東北の観光復興に貢献してまいります。」
本提言の全文は復興庁サイトをご覧ください。
www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-19/Tourism_industry/20160415091340.html
なお、「東北観光アドバイザー会議」の詳細および委員についても、同ページをご参照ください。
＊出所：「DBJ・JTBF アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」(株)日本政策投資銀行、(公財)日本交通公社
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