アクセンチュア、株式会社アイ・エム・ジェイの株式過半取得で合意――日本におけるデジタル関連サービスを拡大

2016/04/05

IMJが国内の有力ブランドに対して有する、デジタルマーケティング市場における包括的なサービスとの融合を実現

【ニューヨーク／東京発：2016年4月5日】

アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）は、デジタル分野でのサービス拡大に向け、デジタルマーケティング事業を展開する株式会社アイ・エム・ジェイ（東京都目黒区、代表取締役社長：竹内 真二、以下IMJ）の株式の過半を取得することで合意しました。本合意に基づく株式取得の完了後は、アクセンチュア インタラクティブ*の国内市場に向けたサービス提供能力が強化されるだけでなく、アクセンチュアとIMJが持つ、優れたクリエイティブ性、先進的なデジタルテクノロジーの専門知識、およびコンサルティング能力が融合され、戦略から実行までを一貫して提供できる体制が整います。

本合意に基づくIMJの株式取得は、規制当局による承認ならびに商習慣に基づく完了条件に従って実行されます。完了後は、両社で共同した運営体制を構築してまいります。なお、本合意の条件は非公開です。

IMJは1996年に設立され、現在およそ600名の社員を擁するデジタルマーケティング領域における国内屈指の企業で、様々な顧客に対し包括的なデジタルマーケティングサービスを提供しています。IMJの強みは、デジタル戦略の立案、コンテンツの設計・開発、デジタルマーケティング施策によるユーザー獲得支援、キャンペーン管理、データ分析などの多様なマーケティング機能と、それらを支えるクリエイティブを最適に組み合わせた独自のサービスにあります。IMJはこれらのサービスによって、国内の消費財、飲料、自動車、通信、金融、エンターテインメントや小売業界などの顧客の成長に貢献しています。

アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 江川 昌史は次のように述べています。「IMJの株式の過半を取得することで、アクセンチュアは変化の激しい日本市場においても、さらに強化されたデジタル関連サービスを提供し続けていきます。IMJの魅力は、日本のお客様のニーズに対する専門性と深い洞察力、および最適な投資対効果をもたらす数多くの施策を成功に導いてきた実績にあります。今回の株式取得を通じて、両社のサービスを統合していくことにより、アクセンチュアとIMJ双方の顧客企業に対して、一貫したサービスを迅速に提供してまいります。」

株式会社アイ・エム・ジェイ 代表取締役社長 竹内 真二氏は次のように述べています。「IMJの『デジタルの力で生活者の体験を豊かにする』というビジョンとアクセンチュアのデジタルの力で顧客を変革していくという方向性の一致に共感を覚えています。国内のデジタルマーケティング市場は二桁の成長が続いています。当社はこの拡大する市場において、アクセンチュア インタラクティブが持つ包括的なデジタルマーケティングサービスと、IMJが20年にわたって積み重ねてきたウェブインテグレーション領域から進化したデジタルマーケティング領域の知見を融合することで、国内外の顧客企業とその先にいる生活者に最高の体験価値を提供し、社会に変革をもたらす支援をしてまいります。」

* アクセンチュア インタラクティブは、デジタル化を志向されるお客様が持つ課題に特化した戦略立案や、優れたユーザー体験をもたらすコンテンツ、マーケティング施策の設計・開発など、首尾一貫したデジタル マーケティングサービスを提供しています。顧客の変革を実現するために、魅力ある顧客体験を可能にする先進企業とのパートナーシップも締結しています。アクセンチュア インタラクティブは、「The Forrester Wave™: Digital Experience Service Providers（2015年 第4四半期）」のトップ企業にも選出され、Ad Age誌では世界三大デジタルエージェンシーの一社に選出されました。

株式会社アイ・エム・ジェイについて（www.imjp.co.jp）

デジタルマーケティング領域において、戦略策定、集客・分析（データ解析・効果検証等）からウェブインテグレーション事業における豊富な知見・実績を強みに「ストラテジープランニング」「アナリティクス」「クリエイティブ」「エグゼキューション」という様々なソリューションをワンストップで提供し「デジタルの力で生活者の体験を豊かにする」という企業ミッションの実現に取り組んでいます。

アクセンチュアについて

アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

将来の見込みに関する記述
本リリースに含まれる過去についての情報や考察を除き、本リリースにはU.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995（1995年米国私募証券訴訟改革法）に定義される将来の見込みに関する記述が一部含まれます。「～するだろう」「～する予定である」「～する筈である」「見込む」「期待する」「予定する」「意図する」「予測する」「信じる」「見積もる」「用意がある」「見通し」またはこれに類似する表現は将来の見込みに関する記述に該当します。将来の見込みに関する記述にはリスクや不確実な要素が関連しており、場合によっては期待又は予測していた内容と大きく乖離する結果をもたらす重要な要素もあります。このような要素には次のようなものが含まれますが、これに限るものではありません。

• アクセンチュア及びIMJの親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブが予定されていた期間内または当該期間を過ぎても両者を満足させる条件について合意を得ることができなかったため取引が成立しない
• 取引が期待された効果をアクセンチュアにもたらさない可能性がある
• アクセンチュアの企業活動が不安定な経済情勢により悪影響を受ける、またはそうした情勢が顧客企業や顧客企業の活動に影響を与えることでアクセンチュアに悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアの事業はアクセンチュアのサービスやソリューションに対する顧客からの需要を継続的に創り維持することであるが、そうした需要が大きく減少した場合アクセンチュアの企業活動に大きな影響がでる可能性がある
• アクセンチュアが顧客からの需要を受けて提供するスキルやリソースが不十分、また優れたリーダーとしてのスキルを備えた人材を採用、継続的に雇用することができない場合、アクセンチュアの事業や人材の稼働率、企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアが活動する市場は競争が厳しく、効果的に競争できない可能性がある
• アクセンチュアが法律や契約に違反し顧客、企業のデータや情報システムの保護を怠る、アクセンチュアの情報システムが不正侵入を受けるなどした場合、アクセンチュアに法的責任が生じる、アクセンチュアのレピュテーションが損なわれるなどの可能性がある
• アクセンチュアがテクノロジーの変化や新規参入者によるオファリングに対応して自社のサービスやソリューションを適応、拡充することができない場合、アクセンチュアの企業活動及び成長力に大きな悪影響がでる可能性がある
• 利益目標の達成を可能にするような価格を顧客との間で合意することができない場合、アクセンチュアの企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアが業務のコストやリスク、複雑性を正確に予測しなかった場合、またアクセンチュアと協力関係にある第三者が契約上の義務を果たさなかった場合、そうした業務の成果が不十分、予期した利益が出ない、または利益を生み出さないという可能性がある
• アクセンチュアの企業活動が外国為替レートの変動により大きな悪影響を受ける可能性がある
• アクセンチュアのコスト管理戦略が予定通りの成果をあげず、コスト管理向上策によっても従来の利益率確保ができない場合、アクセンチュアの企業業績に悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアに法的責任が生じた場合、アクセンチュアの事業に大きな悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアの政府関連業務には、そうした業務遂行に必然的に伴う追加的リスクがある
• 買収対象企業の特定、その後の企業買収、統合が所定の成果をあげない可能性がある。又ジョイントベンチャー設立、企業売却が所定の成果をあげない可能性がある
• アクセンチュアのGlobal Delivery Networkに占めるインドやフィリピンの比重高まるなかで、オペレーション上のリスクが発生する可能性がある
• アクセンチュアの納税額や監査、調査、又アイルランドに本社を置く企業としての取り扱いに変化が生じた場合、アクセンチュアの企業活動や業績に大きな悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアの多様な地域にまたがる活動や今後も地域拡大を継続する成長戦略の結果、アクセンチュアはある種のリスクについて影響を受けやすくなっている
• アクセンチュアの主要なアライアンスパートナーとの関係やそうしたアライアンスパートナーの事業が悪い方向に変化した場合、アクセンチュアの企業活動に悪影響を及ぼす可能性がある
• アクセンチュアの提供するサービスやソリューションが他社の知的財産権を侵害する可能性がある。またアクセンチュアが他社の知的財産権を使用する権限を失う可能性がある
• アクセンチュアが自社の知的財産権を第三者の不正使用や侵害から守ることができない場合、アクセンチュアの事業に悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアの顧客を獲得、維持する能力や従業員を定着させる能力は、市場でのアクセンチュアのレピュテーションの影響を受ける可能性がある
• アクセンチュアが規模に係る組織的課題を管理できない場合、事業目的を達成できない可能性がある
• アクセンチュアの連結財務諸表作成のベースとなった見積もりや前提に変更があった場合、アクセンチュアの業績に悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアが顧客と結ぶ契約書にはフィーの支払いの一部が所定のパフォーマンスやターゲットの達成にリンクされている、また所定のサービスレベルの達成が義務付けられているものが多い。そのためアクセンチュアのレベニューが大きく変化しマージンに大きな影響を与える可能性がある
• アクセンチュアが売掛金や未請求の業務代金の回収ができない場合、アクセンチュアの企業活動や業績、キャッシュフローに悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアが効果的な内部統制を維持することができない場合、アクセンチュアの企業活動や株価に悪影響がでる可能性がある
• アクセンチュアがアイルランドに本社を置いたことに関連して、批判や否定的な報道に接する可能性がある

その他のリスクや不確実な要素、他の要素については、Securities and Exchange Commission（米国証券取引委員会）に提出されたアクセンチュアの最新のアニュアルリポートのForm 10-K上の「リスクファクター」や他の書類をご参照ください。
本リリースに含まれる将来の見通しに関するコメントは作成当日のものであり、アクセンチュアは本リリースの将来に関するコメントを今後変更する義務を負いません。またそうしたコメントを実際の結果やアクセンチュアの予測の変化に合致させる義務を負いません。

【報道関係の方のお問い合わせ先】

アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション部
神田 健太郎、城下 洋輔
TEL: 045-330-7157（部門代表）
Email: accenture.jp.media@accenture.com