アクセンチュア、マサチューセッツ工科大と先進アナリティクス ソリューションの共同開発で提携

2013/03/21

ビッグデータと意思決定科学のビジネス活用に向けたツールや手法を共同開発

【米国ニューヨーク/ケンブリッジ発:2013年3月13日】

アクセンチュア(ニューヨーク証券取引所: ACN)は、マサチューセッツ工科大学(米国マサチューセッツ州、ケンブリッジ、以下、MIT)と、先進的なアナリティクス ソリューションの開発に向け、5年間の共同研究プロジェクトを実施することを発表します。本共同プロジェクト「Accenture and MIT Alliance in Business Analytics」は、日々進歩を続ける先進アナリティクス技術と、民間および官界における導入や応用時に存在する課題のギャップ解消を目指します。

本共同プロジェクトでは、アクセンチュアが有する業界とアナリティクスに関する深い専門知識・経験と、MITが有する先進的な学術研究と技術領域における知見が組み合わされます。これによって、ビッグデータと意思決定科学の進歩に向けた、新たなアプローチが創出される相乗効果がもたらされることになります。本共同プロジェクトのアクセンチュアの統括責任者は、アナリティクス担当のシニア マネジング・ディレクターであるナレンドラ・ムラーニ(Narendra Mulani)が務め、MITは、土木、環境工学およびエンジニアリング・システムのデイビッド・シムチレビ(David Simchi-Levi)教授が務めます。

アクセンチュアのムラーニは、「企業や組織が競争力を獲得して継続的な成長を実現させるためには、データを自らの行動に結びつけることが可能な洞察力へと変える“アナリティクス能力”が必須です。アクセンチュアの調査によれば、企業や組織は多岐にわたる問題に対して、最適なアナリティクスの導入や応用はどうあるべきか、という課題に直面しています。また、アナリティクスへの投資対効果に不満を抱いていることも明らかになっています。世界最高学府のひとつであるMITとの提携を通じ、アクセンチュアのお客様は、アナリティクスに関するMITの先進的な研究成果を活用できるようになるのです。」と述べています。

アクセンチュアが2013年3月に発表した、米国および英国の企業と組織を対象に行った調査では、両国の企業や組織においてアナリティクスの導入が拡大しているとともに、予測ツールとしてのアナリティクスの利用は3年前の調査と比較して3倍に増加していることが明らかになりました。一方で、「アナリティクスへの投資対効果に非常に満足している」という回答は22%に過ぎず、「自社のビジネス戦略に沿ったデータが生成された」という回答も39%に留まりました。

MITのシムチレビ教授は、「アクセンチュアとの提携を通じて新たな知見を得ることが可能となるとともに、今日の企業や組織がデータ活用に関連して直面している課題の多くを解決できると確信しています。」と述べています。

本共同プロジェクトにおけるビッグデータに関する研究では、爆発的に増加しながらも体系化されておらず、社外、組織外で生成されるデータからも洞察を得る手段も研究対象となります。MIT、アクセンチュア、およびアクセンチュアの顧客において、異なるデータ種類の画期的な活用法、および先進アナリティクス手法の実践的な応用手法が検証されます。また業界毎に異なる課題を、従来まではなかった方法での解決を目指し、地理位置情報、ソーシャルメディア、支払いデータなど、さまざまな源泉データを組み合わせた手法も検証されます。

意思決定科学領域においては、効果的な意思決定に求められる差別化要因を特定し、またそれを実現するうえで重要な役割を検証していきます。この領域におけるプロジェクトでは、企業における可視化や、モビリティの活用、意思決定プロセスを向上させるコラボレーションの有用性が検証されると同時に、意思決定に認知科学(cognitive science)が果たす役割についても検証されます。

共同プロジェクトの一例

ライフイベント モニタリング:
結婚、自宅購入、小規模ビジネスの開始・拡大などのライフイベントは、人々の金銭需要に大きな変化を及ぼします。このプロジェクトでは、このようなライフイベント発生に先立って将来の金銭需要を予想する、新たなアナリティクス手法の開発を目指します。ここで開発される手法によって、たとえば金融機関は消費者や小規模事業主に合わせた金融商品を、最適なタイミングで顧客に提供することが可能となります。

行動データの統合と商品提供プラットフォームの開発:
顧客が次に移動する可能性の高い場所を特定することができれば、企業は顧客行動に合わせた商品の提供が容易になります。このプロジェクトでは、ビッグデータから抽出された日々の移動経路を、都市部における人々の活動に関する統計的行動解析モデルと関連付け、リアルタイムに捕捉するシステムの構築を目指します。

ソーシャルメディアの因果関係検証:
このプロジェクトでは商品の発売がソーシャルメディア上の活動にどのような影響を及ぼし、またソーシャルメディアのモニタリングが需要予測と商品の価格決定、棚割りや流通にどのような影響を及ぼすかを検証します。

本共同プロジェクトの一環として、MITとアクセンチュアはアナリティクス能力への投資対効果の検証も実施します。定量分析を通じて企業や組織のアナリティクス能力を判断し、必要な成熟レベルを達成するための最適な戦略決定を支援していきます。

アクセンチュアとMITの本共同プロジェクトの詳細は以下のURLをご覧ください。

マサチューセッツ工科大学について

マサチューセッツ工科大学は学術研究に関する世界最高学府のひとつであり、科学、技術および多彩な分野における高度な研究成果によって、二十一世紀の米国と世界に最も貢献する大学です。
MITは厳しい教育プログラム、最先端の研究、多様性に富んだキャンパスコミュニティ、および世界規模の課題を解決する新たな知識をもたらすため、長年にわたって官民双方との活動が広く認められています。MITの詳細についてはweb.mit.eduをご覧ください。

アクセンチュアについて

アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。およそ24万6千人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲におよぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2011年8月31日を期末とする2011年会計年度の売上高は、約255億USドルでした(2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN)。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

【報道関係の方のお問い合わせ先】

アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション部
神田 健太郎
TEL: 045-330-7157(部門代表)
Email: accenture.jp.media@accenture.com