アクセンチュアと会津大学、スマートシティの標準API と都市OSに関する共同研究を開始

【東京・会津若松発:2020年7月6日】アクセンチュア株式会社(東京都港区 代表取締役社長 江川 昌史、以下「アクセンチュア」)と公立大学法人会津大学(福島県会津若松市 理事長兼学長 宮崎 敏明、以下「会津大学」)は、このたび共同研究を実施し、スマートシティのデジタル基盤である都市OSを活用する際の、標準のアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)一覧を公開するWebサイトを構築します。
 
2020年7月06日

アクセンチュア最新調査――デジタル変革における不十分な事業部間連携が業績低下につながる

【ニューヨーク発:2020年6月17日】アクセンチュア(NYSE: ACN)の最新調査によると、デジタル変革(DX)に取り組む多くの企業が、主要事業部間の連携不足によりプロジェクトへの投資効果を十分に得られていないことが明らかになりました。
 
2020年7月03日

アクセンチュア、アジア太平洋地域のIoTコンサルティング企業に関する調査レポートでリーダー企業に選出

【シンガポール発:2020年6月22日】アクセンチュア(NYSE:ACN)は、大手グローバル調査会社フォレスター・リサーチによる、アジア太平洋地域のIoT(インターネット・オブ・シングス)コンサルティング企業を評価した最新レポートで、リーダー企業に選出されたことを発表します。
2020年7月02日

アクセンチュア最新調査――電力会社の経営幹部は、異常気象による電力網被害の早期回復力強化に注力

【ニューヨーク発:2020年5月14日】アクセンチュア(NYSE: ACN)の最新調査によると、電力会社の経営幹部の95%が「温室効果ガスの排出による気候変動が、過去10年間に起こった異常気象の要因である」と考えていることが判明しました。また、90%が「今後も異常気象の発生頻度が高まり、送配電事業の財務リスクが上がる」と回答しました。
2020年6月29日

アクセンチュア最新調査――新型コロナウイルスのパンデミックによりデジタル導入が加速し、消費者の購買行動も長期的に大きく変化する見込み

【ニューヨーク発:2020年5月4日】アクセンチュア(NYSE: ACN)の最新調査によると、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックはデジタル導入の流れを加速させるととともに消費者の購買行動を恒久的に変化させ、特に消費財および小売業界に長期的な構造変化をもたらす可能性があることが判明しました。
 
2020年5月20日

アクセンチュア、重要インフラのサイバーセキュリティを手掛けるRevolutionary Securityを買収

【ニューヨーク発:2020年4月7日】アクセンチュア(NYSE: ACN)は、企業の情報技術(IT)および工場やプラントの制御・運用技術(OT)環境のサイバーセキュリティを専門とする株式非公開企業のRevolutionary Securityを買収したことを発表します。買収の条件は非公開です。
2020年5月14日

アクセンチュア、シマンテックのサイバーセキュリティサービス事業を ブロードコムから買収完了

【ニューヨーク発:2020年4月30日】アクセンチュア(NYSE: ACN)は、Broadcom, Inc.(NASDAQ: AVGO)から、シマンテックのサイバーセキュリティサービス事業の買収を完了したことを発表します。この買収により、アクセンチュア・セキュリティは世界レベルでのマネージド セキュリティサービスのさらなる強化を実現し、近年急増するお客様からのセキュリティ支援要請に応えていきます。
 
2020年5月01日

アクセンチュア最新調査――企業の8割が5Gのインパクトは絶大と評価する一方、セキュリティを懸念

【ニューヨーク発:2020年2月25日】アクセンチュア(NYSE: ACN)のグローバル調査によると、企業は、5Gによってネットワークが革新的な進化を遂げると考えている一方で、5Gのセキュリティに懸念を抱いていることが明らかになりました。
 
2020年4月27日

アクセンチュアの協力のもと、米商品先物取引委員会の元委員長がデジタルドルプロジェクトを開始

【ワシントンD.C.発:2020年1月16日】米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長であるJ. クリストファー(クリス)・ジャンカルロ氏は、アクセンチュア(NYSE: ACN)と協力し、チャールズ・ジャンカルロ氏ならびにダニエル・ゴーファイン氏とともに、米中央銀行デジタル通貨を検討する「デジタルドルプロジェクト」を立ち上げました。
2020年3月27日

アクセンチュア最新調査――サイバーレジリエンスに優れた企業の割合は、世界で17%に留まることが判明

【ニューヨーク発:2020年2月3日】アクセンチュア(NYSE: ACN)の最新調査によると、サイバーセキュリティ技術への投資は過去3年間で拡大している一方で、サイバー攻撃の効果的な特定・防御策の実施や、サイバー攻撃の迅速な検知・対応・復旧を行って被害の軽減を図っている企業は、わずか17%だったことが分かりました。
2020年3月17日